企業法務・顧問弁護士はお任せください。
中小企業診断士としても活動している弁護士が、経営者の立場からお困りごとを解決します。

とはいえ、「いざというときに頼めばいいでしょ?」「裁判のときに頼むものでしょ?」と思っていらっしゃる方も多いと思われますが、実は「いざというとき」や「裁判が起こってから」では遅いのです。

例えば、どこの会社でも起こり得る労働問題。
解雇した問題社員から不当解雇だとして裁判を起こされた場合、その時点で勝負はほぼ決まってしまいます。なぜなら、裁判は問題を事後的に判断する手続きであり、裁判が起きてから過去の事実関係を変えることはできないからです。
そして、不当解雇の紛争の場合、会社側に数百万円を支払えとの判決が下されたり、同程度の額の解決金を支払って和解しなければならなかったりといったケースは数多くあります。

このように、特に中小企業においては、一度トラブルが生じると、企業経営に大きなダメージを与えてしまいます。宮崎県内の経営者と話す中で、「契約書をかわさずに口約束で請け負ったが、要件が定まらずに業務が進められない」「多額の売掛金があり、回収に困っている」という声を聞いたことは一度や二度ではありません。

そうならないように、「いざというとき」ではなく「日頃から」、「問題が起こってから」ではなく「問題を予防するために」弁護士の力を借りるのが、最も合理的でコストパフォーマンスのよい弁護士の使い方なのです。


「日頃から」「問題を予防するために」弁護士を利用する方法として、アスノ法律事務所では顧問契約をおすすめしています。いざというときのリスク回避に役立ちます。また、取引先の開拓や新規事業の開始時にも、より有意義なビジネスが展開できるようサポートができます。経営者の味方として、「守り」にも「攻め」にも力を発揮できるのが顧問弁護士契約の大きな強みです。

顧問弁護士のメリット



顧問弁護士についてよくあるご質問

顧問弁護士契約の最低契約期間はありますか?

基本的には長期的にご契約いただくことを前提にしていますが、ご事情に合わせて契約期間は柔軟に設定しています。例えば、「訴訟が終わるまでの間顧問契約を締結する」ということも可能です。まずはご希望や現状の問題点をお話いただければと思います。

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