【景表法】ドコモの｢アハモでギガホ勧誘｣は景表法違反のおとり広告か？

こんにちは。
宮崎の弁護士・中小企業診断士の田所伸吾です。

今朝、このようなニュースが出ていました。弁護士の視点から、この問題について解説します。

昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。

https://toyokeizai.net/articles/-/419138

おとり広告とは？

景品表示法5条3号に基づく告示である「おとり広告に関する表示」によると、

とされています。

簡潔に言うと、「商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示」をする場合が「おとり広告」とされます。

代表的な例としては、賃貸不動産の「おとり物件」ですね。とても良い条件なのに家賃が安い！と思って行ってみると、実際にはその物件は用意されていなかったような場合は「おとり広告」となります。

ドコモは景表法違反？

報道が事実であるとすれば、今回のドコモの場合も、

・アハモはオンライン契約なので、そもそも出張販売（ショップ付近のイベントスペース等で店を出すこと）では契約できない
・それにもかかわらずアハモを前面に押し出して客を呼び込み、実際には「ギガホ」など違うプランを売り込んでいる

という点で、「おとり広告」と言って差し支えないと思います（告示の1号及び4号）。

「おとり広告」をしてしまわないように注意しましょう

「おとり広告」のような不当表示を行った場合には、消費者庁等より「措置命令」や「課徴金納付命令」が下される可能性があります。

措置命令とは、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを内容とする命令です。

措置命令自体は事業に対する損害を与えるわけではないですが、措置命令が下されたことは公表されますので、レピュテーションリスクを生じてしまいます。

また、課徴金納付命令が下された場合は、課徴金を納付しなければならないため、事業に直接のダメージが生じてしまいます。
課徴金の額は、原則として、課徴金対象行為を行った商品等の売上額の３％です。

「うちはおとり広告なんて行わない」と思っている方も多いと思いますが、「おとり広告」に該当するのは、今回のような典型的なケースばかりではありません。

例えば、
・目玉商品が限定10個しかないにもかかわらず、個数を記載しなかった場合（告示の2号）
・目玉商品が「おひとり様1点限り」であるにもかかわらず、その旨を記載しなかった場合（告示の3号）
なども、「おとり広告」とされる可能性があります。

せっかく頑張ってプロモーションを考えたのに、処分によってかえって事業にダメージを負ってしまうのは非常にもったいないことです。不安や疑問点がある場合には、景表法に詳しい弁護士までご相談ください。

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