宮崎市の新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援事業の申請受付が始まりました

宮崎市の弁護士、田所です。

UMKスーパーニュースでやってましたが、宮崎市の新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援事業の申請受付が開始されましたね。
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/loan/271294.html

1事業者につき20万円と決して十分な額とは言えないですが、該当する事業者は申請を忘れないようにしましょう。

要件への該当性や、申請方法についてなどのご相談にも対応可能ですので、お困りの方はぜひご連絡ください。

宮崎市の「新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援事業」とは

宮崎市が独自に行う1事業者20万円の給付金（支援金）です。
宮崎県が令和3年（2021年）1月に発令した緊急事態宣言下において、飲食店等の時間短縮や、不要不急の外出・県外との往来自粛の影響で売上高等が減少している中小法人等・個人事業者が対象となります。

支援される業種が幅広く、飲食業、宿泊業、製造業、サービス業、小売業、理美容業、運輸業など、これまでは支援の対象外だった方でも対象となる可能性があります。（ただ、時短営業への協力金を受給されている飲食店は対象外です。ご注意ください）

県独自の緊急事態宣言だったとはいえ、県民性もあって、宣言中は各地の人出も少なかったですよね。
週末ですら車の少なかったイオンや中心市街地の様子を見ると、多くの業種が厳しい状況に陥ったのではないかと思います。

今回の支援金は1事業者につき20万円なので、決して多い金額ではありませんが、コロナ禍を乗り越えて事業を継続するためにも、使える給付金は最大限活用したいところです。

宮崎市「新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援事業」対象者

・個人事業者（個人事業主、フリーランス）
・中小法人等（資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小・小規模企業）

給付要件のポイント

・宮崎県の緊急事態宣言に伴い、時間短縮営業の要請に協力した飲食店等に対して支給される「宮崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を受給していないこと（今後も受給しないこと）
・宮崎県の緊急事態宣言の影響で売上高が減少していること
・令和3年1月又は2月のいずれかひと月の事業収入が前年同月と比較して50％以上減少していること（※）

など

※令和2年（2020年）3月以降に開業した場合や休業している場合など、特例も準備されています。

詳細は、宮崎市のHPでご確認ください。